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繰り返しになってしまいますが、交通事故の損害賠償金額は、後遺障害の等級によって大きく変わります。 そのため、事故直後の早い段階から、専門家に相談し、適切な認定を受けるために、準備することが極めて大切です。 |
適切な後遺障害認定を受けるためには、適切な治療や検査を受ける必要がありますが、医師の先生によっては「治療」の腕は確かなものの、後遺障害認定についてはあまり知識がないという先生もいらっしゃるのは事実です。
そのため、先生によっては、治っていないことをわざわざ証明するような検査を行わないと言われる方もいらっしゃいます。
しかし、このような場合に、後遺障害の等級認定で苦労することがあります。
なぜこのようなことが起きてしまうのかと言えば、医師の先生の最大の使命かつ関心事は、あくまでも被害者の「治療」にあるため、治療が終了した後のことについてはどうしても優先順位が低くなってしまいがちであるということにあると思われます(患者の治療という医師の先生の使命からすると、このような実態は、ある意味当然のことかもしれません)。
この点、弁護士は、治療の観点だけでなく、後遺障害認定のことを考慮に入れて、必要な検査・証拠収集などについて、アドバイスいたします。
後遺障害の等級認定は、医師から症状固定と判断された後に「後遺障害診断書」を作成してもらい、損害保険料率算出機構の調査事務所に申請して等級認定が行われます。後遺障害の等級認定は、後遺障害診断書をはじめとする書類での審査がほとんどであるため、医師に作成してもらう後遺障害診断書が極めて重要になります。
この後遺障害診断書の内容次第で、適正な等級認定を得ることができるかどうかが決まるということなので、後遺障害診断書は、できる限り具体的に、かつ細かな点まで自身の症状について伝え、記載していただくようにすることが重要です。
しかしながら、医師の先生のなかには、後遺障害診断書の記載が被害者の賠償額を決定的に大きく左右するものであるということを十分に知らないまま作成される先生がいらっしゃるのも事実です(もちろん、大多数の先生はそうではないと思いますが)。
そのようなことが起きてしまうのは、医学部のカリキュラムの中で、後遺障害等級認定のシステムに関する知識が必修科目になっているわけではないことや、医師の先生の最大の使命かつ関心事は、あくまでも被害者の「治療」にあるため、治療が終了した後のことについてはどうしても優先順位が低くなってしまいがちであるということなどにあると思われます(患者の治療という医師の先生の使命からすると、このような実態は、ある意味当然のことかもしれないのは、先ほど述べたとおりです)。
ですから、後遺障害認定を踏まえて、どのような検査を受けておくべきか、後遺障害診断書をどのように作成してもらうか、については、できるだけ早いタイミングで専門家にアドバイスを受けられることをお勧めします。
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